「YouTuber」から２～３年以内に国会議員が出ると思う

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タイトルの通りだが、「Youtube」（や「ニコニコ動画、ニコニコ生放送」）などの動画共有サービス、動画配信サービスで人気を集める「Youtuber」（や「ニコ生主」）が、２～３年以内に国政選挙に出馬して、「国会議員」として当選するのではないか、という話。


「YouTuber」が選挙で勝ちやすい状況が整いつつあるように思うのである。
私が、そう考える根拠を挙げる。

• 政治家に転身して立て直しを狙う可能性
• 一般人（？）としては、異例の知名度
• 選挙活動に必要な費用を出せるだけの収入は得ているはず
• ネットでの選挙活動が平成２５年より解禁
• 投票権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げ

以下、順に説明していく。

「YouTuber」から「政治家」への転身の可能性

YouTuberは、収入が激減しているという。

以前からシバターさんは、収益について「1再生0.1円」と話してきた。1日数十万再生あり、金額についてはおおよそ平均値のデータが取れていると話す。これが2014年12月以降、1再生あたり0.025～0.05円に落ちているのだそうだ。現状ではユーチューブのみで生計を立てているが、今のペースだと2015年1月は赤字になる見通しだと嘆く。ユーチューブは広告料レートの金額を公表していないが、シバターさんの指摘に賛同する他のユーチューバーもいた。

引用元: J-CASTニュース動画広告レートが急に落ち込む　収入「激減」にユーチューバー嘆く

「HIKAKIN」や「はじめしゃちょー」、「マックスむらい」など本当のトップ層は、動画の広告収入以外にも収入があるだろうから、まだしばらくは、やっていけるのではないかと思う。


一方で、そこそこの知名度がある本業「YouTuber」は、そのままではジリ貧である。
そのため、知名度を利用して「政治家」へ転身しようとする「YouTuber」が出てきても、おかしくないのではないかと思う。


トップ層の「YouTuber」にしても、選挙に打って出て、大きな話題を作ろうとする、ということは考えられる。
日々、話題作りに余念がない「YouTuber」としては、そういったことも、ない話ではないだろう。

知名度

選挙で勝ち抜くためには、「カネ」（後述する）はもちろんのこと、「知名度」も重要であろう。


たとえば、辞職の決まった「舛添要一」都知事をはじめ、ここ２０年ほどの歴代都知事は、「猪瀬直樹（作家）」、「石原慎太郎（芥川賞作家）」、「青島幸夫（タレント）」と軒並み、著名人・有名人である。


また、国会議員にも、元芸能人だとか、元アナウンサーだとか、元トップアスリートだとか、有名人が国会議員になった例を挙げればきりがない。


この点で、数万人規模のファンを持つ「YouTuber」であれば、国政選挙で勝ち抜くことも、不可能ではないと言える。


ここで、なぜ「国会」議員なのかと言えば、「○○県」や「○○市」などの限られた地域で行われる地方議会議員選挙よりも、国政選挙の方が、全国に散らばる票を集めやすいと考えられるからである。

カネ

国政選挙に出馬するとなると、衆議院・参議院に関わらず、必要となる供託金は、最低でも「３００万円」である。


これは、単なる一般人には、おいそれと出せる金額ではない（参考：東京都議会議員「おときた駿」のブログ）。
しかし、それなりに稼いでいる「YouTuber」ならば、普通の一般人よりは、供託金などを出す余裕があるのではないかと思う。


つまり、選挙に出ようと思えば、出られないわけではない、ということである。
ただし、国政選挙に出るためには、当然、被選挙権年齢に達している必要がある（衆議院議員：満２５歳以上、参議院議員：満３０歳以上）。


この点、たとえば、「HIKAKIN」は、満２７歳であり、「はじめしゃちょー」は満２３歳、「シバター」は満３０歳だという（２０１６年６月１７日現在）。


２～３年以内に、元「YouTuber」の「国会議員」が誕生してもおかしくないのではないか、とは思えないだろうか？

インターネットを使った選挙運動の解禁

以下に、総務省のHPに載っていた、文章を引用する。

　何人も、ウェブサイト等を利用する方法※により、選挙運動を行うことができるようになります（改正公職選挙法第142条の3第1項）。
　※　ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）等です。

引用元:総務省 （1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等

上記の引用にあるように、「YouTube」や「ニコニコ動画」、「ニコニコ生放送」が選挙活動に利用可能であることが明示されている。


したがって、大きな人気を集めている「YouTuber」や「生主」が選挙に出馬したとすると、ネット上における選挙活動については、他の候補者に対して大きなアドバンテージを持つということが言える。

選挙権年齢の引き下げ

2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布された。（施行は平成28年6月19日）
この法律により、選挙権年齢が、現行の満２０歳以上から、満１８歳以上へと引き下げられる（参考：改め文）。


ここで、博報堂DYメディアパートナーズが2012年に行った調査の結果について、引用する。

●パソコン利用率８０．８％。３１．３％が小学校入学前から利用。利用内容は、「ネット」「ゲーム」「動画」。

ＰＣの利用内容では、５６．９％が「インターネットをする（web サイトをみる）」。「ゲームをする」が３９．２％。また、「YouTube やニコニコ動画などで動画をみる」は３８．４％にのぼり、高学年（５－６年生）のパソコン利用者の約半数（４４．８％）が動画を見ています。パソコンで動画を閲覧する行動は、小学生にも広がりつつあります。

引用元:株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ小学生の８割強がパソコンを利用。高学年女子の携帯電話所有率は６割。～小学生のメディア行動に関する調査報告～

この調査が行われたのは2012年であるから、当時小学校の高学年だった子が、現在では高校生になっているものと考えられる。
「YouTube」や「ニコニコ動画」を見て育った子が、そろそろ選挙権を持つ年齢へとなってきているのである。


こうした低年齢層に、人気、もしくは、知名度のある「YouTuber」にとって、選挙権年齢の引き下げは非常に有利に働くと考えられる。

まとめ

• あと２～３年で「YouTube」出身の「国会議員」が誕生すると思う
• 人気「YouTuber」には、選挙で勝つために必要な「知名度」と「カネ」がある
• ネット上での選挙活動解禁や、選挙権年齢の引き下げが「Youtuber」にとっては有利に働く