タイトルの通りだが、「Youtube」(や「ニコニコ動画、ニコニコ生放送」)などの動画共有サービス、動画配信サービスで人気を集める「Youtuber」(や「ニコ生主」)が、2~3年以内に国政選挙に出馬して、「国会議員」として当選するのではないか、という話。


「YouTuber」が選挙で勝ちやすい状況が整いつつあるように思うのである。
私が、そう考える根拠を挙げる。

  • 政治家に転身して立て直しを狙う可能性
  • 一般人(?)としては、異例の知名度
  • 選挙活動に必要な費用を出せるだけの収入は得ているはず
  • ネットでの選挙活動が平成25年より解禁
  • 投票権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げ



以下、順に説明していく。

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1.「YouTuber」から「政治家」への転身の可能性

YouTuberは、収入が激減しているという。

以前からシバターさんは、収益について「1再生0.1円」と話してきた。1日数十万再生あり、金額についてはおおよそ平均値のデータが取れていると話す。これが2014年12月以降、1再生あたり0.025~0.05円に落ちているのだそうだ。現状ではユーチューブのみで生計を立てているが、今のペースだと2015年1月は赤字になる見通しだと嘆く。ユーチューブは広告料レートの金額を公表していないが、シバターさんの指摘に賛同する他のユーチューバーもいた。



「HIKAKIN」や「はじめしゃちょー」、「マックスむらい」など本当のトップ層は、動画の広告収入以外にも収入があるだろうから、まだしばらくは、やっていけるのではないかと思う。


一方で、そこそこの知名度がある本業「YouTuber」は、そのままではジリ貧である。
そのため、知名度を利用して「政治家」へ転身しようとする「YouTuber」が出てきても、おかしくないのではないかと思う。


トップ層の「YouTuber」にしても、選挙に打って出て、大きな話題を作ろうとする、ということは考えられる。
日々、話題作りに余念がない「YouTuber」としては、そういったことも、ない話ではないだろう。

2.知名度

選挙で勝ち抜くためには、「カネ」(後述する)はもちろんのこと、「知名度」も重要であろう。


たとえば、辞職の決まった「舛添要一」都知事をはじめ、ここ20年ほどの歴代都知事は、「猪瀬直樹(作家)」、「石原慎太郎(芥川賞作家)」、「青島幸夫(タレント)」と軒並み、著名人・有名人である。


また、国会議員にも、元芸能人だとか、元アナウンサーだとか、元トップアスリートだとか、有名人が国会議員になった例を挙げればきりがない。


この点で、数万人規模のファンを持つ「YouTuber」であれば、国政選挙で勝ち抜くことも、不可能ではないと言える。


ここで、なぜ「国会」議員なのかと言えば、「○○県」や「○○市」などの限られた地域で行われる地方議会議員選挙よりも、国政選挙の方が、全国に散らばる票を集めやすいと考えられるからである。

3.カネ

国政選挙に出馬するとなると、衆議院・参議院に関わらず、必要となる供託金は、最低でも「300万円」である。


これは、単なる一般人には、おいそれと出せる金額ではない(参考:東京都議会議員「おときた駿」のブログ)。
しかし、それなりに稼いでいる「YouTuber」ならば、普通の一般人よりは、供託金などを出す余裕があるのではないかと思う。


つまり、選挙に出ようと思えば、出られないわけではない、ということである。
ただし、国政選挙に出るためには、当然、被選挙権年齢に達している必要がある(衆議院議員:満25歳以上、参議院議員:満30歳以上)。


この点、たとえば、「HIKAKIN」は、満27歳であり、「はじめしゃちょー」は満23歳、「シバター」は満30歳だという(2016年6月17日現在)。


2~3年以内に、元「YouTuber」の「国会議員」が誕生してもおかしくないのではないか、とは思えないだろうか?

4.インターネットを使った選挙運動の解禁

以下に、総務省のHPに載っていた、文章を引用する。

 何人も、ウェブサイト等を利用する方法※により、選挙運動を行うことができるようになります(改正公職選挙法第142条の3第1項)。
 ※ ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものをいいます。例えば、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス(YouTube、ニコニコ動画等)、動画中継サイト(Ustream、ニコニコ動画の生放送等)等です。

上記の引用にあるように、「YouTube」や「ニコニコ動画」、「ニコニコ生放送」が選挙活動に利用可能であることが明示されている。


したがって、大きな人気を集めている「YouTuber」や「生主」が選挙に出馬したとすると、ネット上における選挙活動については、他の候補者に対して大きなアドバンテージを持つということが言える。

5.選挙権年齢の引き下げ

2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布された。(施行は平成28年6月19日)
この法律により、選挙権年齢が、現行の満20歳以上から、満18歳以上へと引き下げられる(参考:改め文)。


ここで、博報堂DYメディアパートナーズが2012年に行った調査の結果について、引用する。

●パソコン利用率80.8%。31.3%が小学校入学前から利用。利用内容は、「ネット」「ゲーム」「動画」。

PCの利用内容では、56.9%が「インターネットをする(web サイトをみる)」。「ゲームをする」が39.2%。また、「YouTube やニコニコ動画などで動画をみる」は38.4%にのぼり、高学年(5-6年生)のパソコン利用者の約半数(44.8%)が動画を見ています。パソコンで動画を閲覧する行動は、小学生にも広がりつつあります。



この調査が行われたのは2012年であるから、当時小学校の高学年だった子が、現在では高校生になっているものと考えられる。
「YouTube」や「ニコニコ動画」を見て育った子が、そろそろ選挙権を持つ年齢へとなってきているのである。


こうした低年齢層に、人気、もしくは、知名度のある「YouTuber」にとって、選挙権年齢の引き下げは非常に有利に働くと考えられる。

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6.まとめ

  • あと2~3年で「YouTube」出身の「国会議員」が誕生すると思う
  • 人気「YouTuber」には、選挙で勝つために必要な「知名度」と「カネ」がある
  • ネット上での選挙活動解禁や、選挙権年齢の引き下げが「Youtuber」にとっては有利に働く